2019年 富山 石川 岐阜 静岡 愛知 三重の登録販売者試験過去問題 第５章 医薬品の適正使用・安全対策 問111～120

2019年【富山 石川 岐阜 静岡 愛知 三重】

登録販売者の過去問題を解説しています。

疑問が残った際は出題範囲の解説ページを載せていますので、ぜひ参考にしてください。

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第５章 医薬品の適正使用・安全対策 問111～120

問111 一般用医薬品の製品表示に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 開封しなくても分かるように、医薬品の剤形及び色を外箱に表示しなければならない。
2. 適切な保存条件の下で製造後１年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品においては、使用期限の表示について法的な義務はない。
3. １回服用量中0.1mLを超えるアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、アルコールを含有する旨及びその分量が表示されている。
4. 消防法や資源の有効な利用の促進に関する法律等、医薬品医療機器等法以外の法律に基づく表示もされていることがある。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 誤 誤 正 正
２ 正 誤 誤 正
３ 正 正 誤 誤
４ 正 正 正 誤
５ 誤 正 正 正

問112 医薬品医療機器等法第６８条の１０第２項の規定に基づく医薬品の副作用等の報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 登録販売者は、医薬品によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を３０日以内に、都道府県知事に報告しなければならない。
2. 身体に変調を来すが入院治療を必要としない程度の健康被害については、報告の対象とならない。
3. 健康被害と医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
4. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 正 正 誤 誤
２ 誤 正 正 誤
３ 誤 誤 正 正
４ 誤 誤 誤 正
５ 正 誤 誤 誤

問113 副作用・感染症報告制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、１０年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね８年）、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度（再審査制度）が適用され る。
2. 登録販売者は、医薬品の製造販売業者が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
3. 第１類医薬品に関しては、承認後の調査が製造販売業者に求められることはない。
4. 製造販売業者は、承認を受けた医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤な症例の発生を知ったときは、その旨を１５日以内に厚生労働大臣に報告（実務上は、医薬品医療機器等法第６８条の１３第３項の規定により、報告書を独 立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出）することが義務づけられている。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 正 誤 誤 正
２ 誤 正 誤 誤
３ 正 誤 正 誤
４ 誤 正 誤 正
５ 誤 誤 正 誤

問114 医薬品・医療機器等の情報提供に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 厚生労働省では、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報をとりまとめ、「医薬品・医療機器等安全性情報」を発行している。
2. 「医薬品・医療機器等安全性情報」は、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページに掲載されている。
3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールで配信する医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）を 行っている。
4. 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）を利用するには、医師、歯科医師又は薬剤師の資格が必要である。

問115 医薬品の安全性速報に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 医薬品について迅速な注意喚起が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
2. 確実に情報を伝達するため、電子メールやファクシミリでの情報提供は認められていない。
3. 製造販売業者から医療機関や薬局への情報伝達は３か月以内に行えばよい。
4. Ａ４サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれる。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 正 正 誤 誤
２ 誤 正 正 誤
３ 誤 誤 正 正
４ 誤 誤 誤 正
５ 正 誤 誤 誤

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問116 医薬品ＰＬセンターに関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 医薬品、医薬部外品及び化粧品に関する苦情の相談を受け付けている。
2. 苦情を申し立てた消費者と製薬企業との交渉において、公平・中立な立場で仲介や調整・ あっせんを行う。
3. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
4. 平成２６年１１月の医薬品医療機器等法の施行に伴い、厚生労働省が開設した。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 誤 正 正 誤
２ 正 正 誤 正
３ 正 誤 正 誤
４ 誤 正 誤 正
５ 正 誤 正 正

問117 一般用医薬品の安全対策に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 一般用かぜ薬の使用によると疑われる緑内障の発生事例が、２００３年５月までに２６例報告されたことを受け、厚生労働省は一般用かぜ薬全般の使用上の注意の改訂を指示した。
2. 塩酸フェニルプロパノールアミンは、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていたが、間質性肺炎の発生リスクとの関連性が高いことから、プソイドエフェドリン塩酸塩等への切替えが行われた。
3. 解熱鎮痛成分としてアミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（ショック）で死亡例が発生し、厚生省（当時）は関係製薬企業に対し、 アンプル入りかぜ薬製品の回収を要請した。
4. 慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用してライ症候群を発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った ことから、１９９６年３月、厚生省（当時）は関係製薬企業に対し、緊急安全性情報の配布を指示した。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 正 誤 誤 正
２ 誤 正 誤 誤
３ 正 誤 正 誤
４ 誤 正 誤 正
５ 誤 誤 正 誤

問118 次の一般用医薬品のうち、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないものの組み合わせはどれか。

1. 毛髪用薬（発毛剤）
2. ワセリン（日本薬局方収載医薬品）
3. 禁煙補助剤
4. 一般用検査薬

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ）
３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

問119 １～５で示される医薬品副作用被害救済制度における給付の種類のうち、請求の期限がないものはどれか。

1. 遺族年金
2. 医療費
3. 障害年金
4. 葬祭料
5. 遺族一時金

問120 医薬品の適正使用及びその啓発活動に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

1. 医薬品の適正使用の重要性に関する啓発は、内容が正しく理解されないおそれがあるため、小中学生に行うべきではない。
2. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じ得る。
4. 薬物乱用は、社会的な弊害は生じないが、乱用者自身の健康を害する。

　 ａ ｂ ｃ ｄ
１ 正 正 誤 誤
２ 誤 正 正 誤
３ 誤 誤 正 正
４ 誤 誤 誤 正
５ 正 誤 誤 誤

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